広告主利用規約
第1条（総則）
株式会社カラダノート（以下、「当社」という。）の運営するインターネット広告配信ネットワークサービス「アシスタ」の利用に係る契約（以下、「利用契約」という。）は、この利用規約（以下、「本規約」という。）の定めるところによる。なお、本規約に定めのない事項については、日本法の定めるところ又は一般の慣習による。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義する。
(1) 「本サービス」とは、当社が運営するインターネット広告配信ネットワークサービス「アシスタ」であって、ウェブサイト等の広告枠に広告を掲載するサービスをいう。
(2) 「広告主」とは、広告掲載を希望し、本規約に同意して、本サービスを利用する法人又は個人をいう。
(3) 「アフィリエイター」とは、当社に登録し、本サービスの一環として広告の掲載を行う者をいう。
第３条（広告主登録）
１ 広告主となることを希望するもの（以下、「登録希望者」という。）は、当社指定の方法にて、登録希望を提出しなければならない。
２ 登録希望者は、登録希望の提出時点において、登録希望者が事業を行う上で必要な許認可の取得若しくは登録を行っていることを保証する。また、本規約の有効期間中これを維持するものとする。
3 当社は、登録希望者からの登録希望を受領した時点で、登録希望者が本規約に同意したものとみなす。
4 当社は、登録希望者からの登録希望を受領した場合、入力内容を審査し、承諾の可否を登録希望者へ通知する。当社が承諾の通知を行った時点で、登録希望者は広告主となる。
5 当社は、登録希望者が、本規約、法令、諸規則、公序良俗に反し、若しくは反するおそれがあり、又は本サービスにふさわしくないと当社が判断した場合、登録を拒否することができる。登録を拒否した場合でも、当社は一切責任を負わず、また拒否をした理由について説明する義務を負わない。
第４条（ＩＤ及びパスワードの管理）
１ 当社は、広告主に対して、本サービスの利用に用いる管理画面ＩＤ及びパスワードを発行する。
２ 広告主は、前項に基づき発行された管理画面ＩＤ及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとし、広告主が管理画面ＩＤ及びパスワードの管理を怠ったために損害が発生した場合の責任は広告主が負うものとする。
第５条（当社の業務）
当社は、以下の業務を行う。
(1) 本サービスの運営
(2) 広告主による、広告掲載可否、見積等の問い合わせへの対応業務
(3) 利用料の算定及び広告主に対する請求書の発行
(4) 広告配信に関する運用業務
第６条（利用契約）
１ 広告主は、当社に対し、当社所定の方法で広告原稿の掲載申込書（以下、「申込書」という。）を提出する。
２ 当社は、前項の申込を受けたときは、当社が定める広告掲載基準に従って広告の掲載の可否の確認を行い、すみやかに広告主にその結果を通知する。当社からの承諾の通知が行われた時点で、利用契約の成立となる。なお、広告掲載が不可であった場合も、当社は不可となった理由を明示する義務を負わない。
３ 当社は、前項の審査において広告掲載を可とした場合も、後に広告主が入稿した広告の内容、形式、デザイン又は当該広告からのリンク先の内容等が各種法令に違反し、若しくは、その恐れがあるときは、掲載開始の前後を問わず、当該広告の内容、形式、デザイン等又はリンク先サイトの内容等の変更を求めることができる。この場合、当社は、広告主に対し、変更を求める理由を明示する義務を負わない。
４ 当社が、当社の定める広告掲載基準に抵触していると商業上合理的に判断して当社が認定した場合も、前項と同様とする。
５ 広告主が、当社から広告の変更を求められ、これを拒絶した場合、又は、広告主が１週間以内に変更を行わない場合、当社は、広告主に対して一切の法的責任を負うことなく利用契約を解除することができる。
６ 当社が、広告内容等を変更しても法令違反のおそれ又は当社の広告掲載基準への抵触が解消できないと判断した場合も、前項と同様とする。
７ 本規約の内容と、申込書の内容が異なる場合、当該申込書の内容が本規約に優先して適用されるものとする。
第７条（表明保証）
広告主は、当社に対し、広告の内容が次の各号のいずれにも該当しないことを保証する。
(1) 殺害、虐待、自殺行為又は自傷行為を肯定、勧誘若しくは助長し、又は、そのおそれがある表現（殺害又は自殺の方法などを掲載する行為ないしこれに準ずるものを含む。）
(2) 違法薬物、火器、けん銃等の違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定、勧誘若しくは助長し、又は、そのおそれがある表現
(3) 過度に残虐若しくは暴力的な動画又は画像（イラストや絵画ないしこれに準ずるものを含む。）を含む表現
(4) 本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く。）を含む表現
(5) 社会通念上不適切と解釈され、又は、そのおそれのある表現
(6) 無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM（マルチレベルマーケティング）、マネーゲーム、オンラインカジノを含むがこれに限られない。）の勧誘等の情報、及びこれらに類する情報
(7) 出会いを目的とする書き込みやそのような書き込みを助長する表現
(8) 個人・法人を問わず、他人を専ら誹謗・中傷又は侮辱する表現
(9) 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為を助長するような表現
(10) 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現
(11) 法令、規則、条例又は公的機関の発行するガイドライン等に抵触するおそれがある表現
(12) 公序良俗に反するおそれがある表現
(13) その他、当社が不適切と判断する表現
第８条（広告掲載料）
１ 広告主は、申込書により、当社に支払う広告掲載料を設定する。
２ 広告主は、以下の各号により、申込書に記載した成果（以下、「成果」という。）が確定した場合、成果結果に従い、当社に対して広告掲載料の支払義務を負う。
(1) 即時自動全承認又は翌日自動全承認の場合において、成果が発生したとき
(2) 手動承認の場合において、広告主による成果の承認があったとき（当社が広告主からの委任に基づき成果を承認したときを含む。）
３ 広告主は、即時自動全承認又は翌日自動全承認の場合を除き、申込書の承認サイクルに従い、当社の承認作業画面にて、個々の成果を承認又は否認しなければならない。
４ 広告主は、申込書記載の非承認条件に当たる場合を除き、成果を承認しなければならない。なお、広告主は、当社から求めがあれば、非承認条件に当たることを示す資料を当社に提出するものとする。
５ 広告主が成果発生の日から９０日間承認をしなかった場合、特段の事情がない限り、広告主は承認したものとみなされる。広告主が前項の資料の提出を拒絶し、又はすみやかに提出しない場合も同様とする。
６ 広告主は、成果が確定した場合、承認を取消し、又は撤回することができない。
７ 当社は、成果が確定した場合においても、承認を取消すことができる。
第９条（広告掲載料の支払方法）
広告主は、申込書に記載した支払いサイクルに従い、当社の指定する銀行口座に広告掲載料を支払うものとする。なお、振込手数料は広告主の負担とする。
第１０条（遅延損害金）
広告主が当社に対して、広告掲載料の支払いを遅滞した場合には、未払い金額及びこれに対する支払期日の翌日から支払い済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第１１条（通知義務）
広告主がその組織、商号、代表者、住所、電話番号、電子メールアドレス等の変更をなす場合には、当社にその旨をすみやかに通知するものとする。
第１２条（プライバシーポリシー）
当社は、本サービスの提供によって取得した個人情報について、本サービスを含む当社サービスの利用のために使用し、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適性に管理する。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１ 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体
(2) 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
(4) 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
(5) 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
２ 当社及び広告主は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証する。
(1) 自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び主要な取引先（その役員、従業員を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
(2) 自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び主要な取引先（その役員、従業員を含む）が反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3) 経営に反社会的勢力が関与していないこと
(4) 反社会的勢力を利用しないこと
(5) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をしないこと
(6) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと
３ 当社及び広告主は、前項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
４ 当社及び広告主は、相手方が前２項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方当事者に一切の請求を行うことができない。この場合でも、解除した当事者は、相手方に対して損害賠償を請求することを妨げられないものとする。
第１４条（秘密保持）
１ 当社及び広告主は、本規約及び利用契約を通じて知り得た相手方の営業上、又は技術上の機密を、相手方の書面による承諾を得ないで開示、若しくは漏洩してはならない。
２ 次の各号については、前項の対象としない。
(1) 相手方からの開示前に既に知っていた情報
(2) 公知の事実、その他一般に利用可能な情報
(3) 守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
(4) 裁判所、警察署その他法律、規則の規定に基づきその開示が要求された情報
第１５条（著作権等）
１ 広告情報の著作権は広告主に帰属する。
２ 広告主は、当社及び当社が指定した第三者に対し、当社が本規約及び利用契約を履行するのに必要な範囲で、広告情報の利用を認めるものとする。
３ 本サービスのシステムに係る著作権は当社に帰属する。
第１６条（損害賠償）
１ 当社及び広告主は、利用契約履行の過程で自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、それにより生じた損害について賠償する責を負う。
２ 当社は、本サービスに関し、故意又は重大な過失がある場合に限って、過失の発生日前月分の広告掲載料を上限として、広告主に対して損害賠償責任を負う。
第１７条（利用契約の途中解約）
１ 当社及び広告主は、利用契約期間中であっても、１ヶ月前の予告期間をもって、相手方に対して書面で通知することにより、利用契約を解約することができる。
２ 当社及び広告主は、前項に基づく解約について、相手方に対して損害が生じないよう配慮するものとする。
第１８条（解除）
１ 当社及び広告主は、相手方が本規約又は利用契約のいずれか１つにでも違反した場合には、２週間以上の予告期間をもって書面で催告を行うものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約を解除することができる。
２ 前項にかかわらず、当社は、広告主が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく、本規約並びに利用契約を解除することができるものとする。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、若しくは営業免許取消などの公権力の処分を受け、又は特別清算、民事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形若しくは小切手を不渡りにしたとき、その他広告主の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
(2) 当社の信用を著しく毀損又は喪失したと認められるとき
(3) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
(4) 当社が、広告内容等を変更しても法令違反のおそれ又は乙の広告掲載基準の抵触が解消できないと判断した場合
(5) 捜査機関の捜査を受けた場合、又は、その役員、従業員その他関係者が逮捕された場合
(6) 前各号の他、法令に違反する等、利用契約を継続し難い、重大な事由が発生したとき
３ 前二項の規定は、本条により利用契約を解除した当事者による相手方への損害賠償請求権の行使を妨げるものではないものとする。
第１９条（期限の利益の喪失）
広告主は、前項第２項の各号に規定する事由に該当した場合には、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済しなければならない。
第２０条（保証及び免責）
１ 当社は、当社が定める広告掲載基準に従って広告主が入稿した内容、形式、デザインどおりに本件広告を配信することを保証する。ただし、当社は、広告の同一性を害しない範囲において、広告主の事前の承諾を要せず、その裁量により、本件広告のサイズ変更やオーバーレイ等の表示方法の選択をすることができる。
２ 当社は、広告主に対して、利用契約に基づく広告掲載について広告の期待する効果、成果、売上又は利益を保証しない。
３ 当社は、第５条第４号に規定する運用業務を自己の裁量により実施するものとし、当該業務に関し広告主の期待する効果、成果、売上又は利益を保証しない。
４ アフィリエイターの広告掲載行為における画像利用に起因して、第三者との間で紛争が生じた場合、広告主及びアフィリエイターの責任及び負担において解決するものとし、当社は一切の責任及び負担を負わない。
５ 当社は、本サービスにより配信された広告により生じた広告主と第三者との取引についていかなる責任も負わないものとする。
６ 当社は、広告主が第１８条第２項各号のいずれかに該当する場合のほか、以下の各号の事由によって利用契約に基づく債務の全部又は一部を履行しなかった場合、その責任を問われないものとし、商業上合理的に判断して各号の事由の影響と認定される範囲までは義務を免除されるものとする
(1) 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生
(2) 広告内容が法令に違反していること又は社会的に相当でないと認められる内容であったとき
(3) 利用契約を履行するために必要な行為を広告主が尽くさなかったとき
(4) その他、当社が合理的な判断に基づき本サービスの提供を停止又は中断することが必要であると判断した場合
第２１条（広告掲載の停止又は中止）
１ 当社は、広告主に係る一切の事情を考慮し、広告の掲載を停止又は中止することができる。
２ 広告主は、前項のほか、当社と当社の提携先との契約の終了等により、広告の掲載が予告なく停止又は中止されることがあることを認める。当社は、当該停止又は中止により広告の掲載がなされなかった場合、代替手段について広告主当社間の協議の上、広告主に損害を生じない内容で決定する。
３ 当社は、前２項の広告掲載の停止又は中止により広告主が被った損害について、いかなる責任も負わないものとする。
第２２条（再委託）
当社は、第三者に対し、本サービスに関する当社の業務を再委託することができ、広告主は、かかる再委託につき、本条において予め同意したものとみなす。
第２３条（契約上の地位の譲渡等）
１ 広告主は、当社の事前の承諾なく、利用契約に基づく契約上の地位若しくは権利・義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができない。
２ 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務ならびに広告主の登録情報及び広告主の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、広告主は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなす。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含む。
第２４条（本規約の変更）
１ 当社は、本規約を任意に変更できる。当社が本規約を変更する場合には、事前に広告主に対して当該変更内容及びその効力発生時期を通知する。効力発生時期の到来後は、本規約の内容は変更後の本規約の内容とする。
２ 本規約変更後、広告主が本サービスの利用を継続した場合には、広告主は本規約の内容に同意したものとみなす。
第２５条（通知方法）
本サービスに関する問い合わせその他広告主から当社に対する連絡又は通知、並びに、本規約の変更に関する通知その他当社から広告主に対する連絡又は通知は、書面、ＦＡＸ、電子メール又は当社の定める方法で行うものとする。
第２６条（残存条項）
１ 本規約第１条（総則）、１４条（秘密保持）及び第１５条（著作権等）、第１６条（損害賠償）、第１９条（期限の利益の喪失）、第２１条（広告掲載の停止又は中止）３項、第２３条（契約上の地位の譲渡等の禁止）、本条（残存条項）、第２７条（準拠法）、第２８条（専属的管轄裁判所）、第２９条（協議）、第３０条（分離可能性）の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする。
第２７条（準拠法）
本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
第２８条（専属的管轄裁判所）
本規約、利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。
第２９条（協議）
本サービスの利用に関して、本規約により解決できない事項については、当社及び広告主で誠意をもって協議の上、円滑に解決を図るものとする。
第３０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された部分を除き、継続して完全に効力を有する。
第３１条（権利放棄）
いずれかの当事者が本規約に係る権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされない。
制定日：2021年10月14日
株式会社カラダノート